2019-11-26 第200回国会 参議院 総務委員会 第3号
その上で、就業の機会の確保ができない場合は、技能習得のための研修を受講させることや、特定地域づくり事業協同組合の庶務事務に従事させるなどの対応が考えられるところでございます。 それから、二つ目の質問については、本法案については、特定地域づくり事業協同組合の認定要件の一つとして、就業条件に十分に配慮されているということを求めております。
その上で、就業の機会の確保ができない場合は、技能習得のための研修を受講させることや、特定地域づくり事業協同組合の庶務事務に従事させるなどの対応が考えられるところでございます。 それから、二つ目の質問については、本法案については、特定地域づくり事業協同組合の認定要件の一つとして、就業条件に十分に配慮されているということを求めております。
庶務事務を一本化するとか出先機関を少し統合するとか、そういうことをやりながら、五十年前の水準まで職員、施設を落としました。 そのおかげで、石川県の財政も相当、ゆとりというところまではいきませんけれども、収支バランスがとれるような。だから、ここ十年間は、石川県でも四百億円ぐらい基金を取り崩して対応してきたのではないのでしょうか。基金を崩さないと予算が組めないという状況が続いていました。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 懇談会の御審議の経過の中で、当然いろいろ省庁にまたがる課題もございますので、私ども、庶務、事務方がきちっと関係省庁と連携しながら、この懇談会が有機的なものになるように、有機的な成果が上げられるように頑張りたいと思います。
ですから、そういう庶務、事務局などの責任者というのはだれになっているのですか。
○国務大臣（中山太郎君） 先生お尋ねの総理府の中央心身障害者対策協議会、こういうものが法的根拠に基づいて設置されており、その一般庶務、事務というものが厚生省の社会局更生課で行われておると、これが従来の経緯でございますけれども、国際障害者年に当たって、ただいま国内委員会ともいうべき特別委員会の五つの部会で御審議をいただいて、これからの障害者年に当たって政府がこれから何をするべきかということについては、
あなたは事務をやってもらいます」と言いまして、それから十数年、用務員とは本当に名目だけで、文書、給与、会計、厚生等の庶務事務を割り当てられ、なれると総務、管理の事務にも回されたということです。ところが、後から入ってくる人が次々に彼女の給料を追い越していくのを見て、やっと行（一）と行（二）の給与の体系の違いを知ったというのですね。
○政府委員（山下眞臣君） まず定員の総数の問題でございますが、二百十三名でスタートするわけでございまして、純増六名でございますが、御指摘ございましたように、人事事務、総務事務、庶務事務、会計事務というようなものを三施設統合することによる若干の財源拠出があるわけでございます。
しかしながら、内容的に見ますと、三施設でそれぞれ人事事務、会計事務、庶務事務というののが分かれてやっておりましたものを一本にまとめるわけでございますので、そういった庶務的管理部門の一本化による人員が浮くと申しますか、効率化できる部分があるわけでございます。
○鈴木政府委員 一月三日午前九時ごろでございますが、会津若松郵便局の仮局舎の二階の庶務事務室内におきまして、総評全国一般労働組合福島地方本部執行委員長等八名の人が、局長に対しまして面会要求を行い、同所で応対しました郵便局の庶務課長が、これを断ったわけでございます。
それから先生御指摘の共通経費というふうに言われましたけれども、その中身を検討いたしますと、たとえば給与事務だとか、あるいは物品の修理、出納事務だとか、あるいはその他いろいろ会計、庶務事務等がございます。こういったことはやはり事業を営みます以上は経費として考えて予定しておかなければならない経費であろうと思います。
○木野委員 私は、原子力委員会というのはこういった性格のものだということをまず現状の話を聞きまして、それはそれといたしまして、その次に、たとえば原子力委員会が庶務事務なんかをなにするのだ。
○木野委員 この問題は非常にむずかしい問題でございますから、私もただいまの説明を一応聞くことにいたしまして、先ほど、行政機関になると庶務事務がふえたりして雑用がたいへんなんだ。
そのうち最も多いのは自動車の運転手、それからその次に多いのが庶務事務ですね。それから多いのが、重作業といいますから、道路だとか、あるいはクレーンを使うとか、そういうときの作業の労務者的な要素の人、あるいは写図工といって、図面を引く人、直す人、こういうのが約四百人から五百人存在しておる。十一ある開発建設部に全部散らばっているわけです。
それからして法令に根拠を持ちません事務でありましても、いわゆる内部管理事務と称するもの、例えば人事事務、会計事務、庶務事務、それから統計などの事務にも、非常にたくさんの部局が、別別の目的から同じ統計を民間に要求をいたしましたり、又下の部局に要求したりする弊が非常にあると考えられますので、こういう面でかなり事務の整理ができるのじやないかという面を検討いたしております。
それから財務局でございますが、これも本省の、今申上げました各部局の出先官庁でございますので、ほぼ同様の趣旨によりまして管理事務、庶務事務というようなものを極力簡素化するという建前から千五百十八名の定員削減を予定しております。次に税関でございますが。これは比較的整理人員を最小限度にとどめてございます。
○藤野繁雄君 私は国民財産を完全に保管、管理し、人権を擁護し、又政府の牧人を増すために法務局関係の登記事務、人権擁護事務、庶務事務について質問したいと思うのであります。昭和二十五年の七月に土地台帳法、家屋台帳法の一部の改正によりまして、従来税務署所管であつたところの土地台帳及び家屋台帳の登記事務が法務局及び地方法務局の管理に移管されたのであります。